※本ニュースリリースは株式会社ＮＴＴデータグループと株式会社REDER、学校法人早稲田大学スマート社会技術融合研究機構が共同で配信しています。

株式会社REDER
株式会社ネクステムズ
学校法人早稲田大学スマート社会技術融合研究機構
株式会社ＮＴＴデータグループ
株式会社NTT データ

　株式会社REDER（以下：REDER）、株式会社ネクステムズ（以下：ネクステムズ）、学校法人早稲田大学スマート社会技術融合研究機構（以下：早稲田大学）、株式会社NTT データグループ（以下：NTT データグループ）、株式会社NTTデータ（以下：NTT データ）は、地域全体で脱炭素化を推進することを目指し、地域の労働力やエネルギーなどのリソースの過不足をマッチングし、有効活用する実証実験を開始しました。地域全体での脱炭素化の実現には、単一事業者や単一業界での取り組みでは限界があり、業界横断でのデータ連携・活用と共通エコシステムの形成が不可欠です。
本実証では、まず電気・水道・ガスといったエネルギーリソースを対象とし、それらユーティリティ分野の事業者間で安全にデータを連携させる仕組みを地域密着型の先行モデルで検証します。将来的にはさまざまな地域への展開や、共通のデータ連携エコシステム(注1) の構築により、事業者の開発・運用コストを抑えつつ、地域全体の脱炭素化と持続可能な社会の実現を目指します。

【背景】
　近年、地域社会では人口減少や高齢化に伴い、労働力や資源の不足が大きな課題となっています。特に離島や中山間地域では、生活や産業を支える電気・水道・ガスといったエネルギーインフラサービスを安定的に維持するために、限られたリソースを効率的に活用する仕組みが必要です。
　このような背景から、REDER、ネクステムズ、早稲田大学、NTT データグループ、NTT データは、各種リソース情報を管理する事業者間でのデータ連携・活用の仕組みが必要と考え、ユーティリティデータを軸とした業界横断のデータ連携に関する実証実験を開始しました。
　従来は各事業者が個別にシステムを構築してきたため、開発・運用コストの負担が課題となっていました。本実証では、共通的なデータ連携エコシステムを形成することで、事業者間の協力を容易にし、これまで分断されていたリソースを地域全体で共有・活用できる仕組みの実現を目指します。これにより、各事業者の負担を抑えつつ、持続的に機能する新しい地域モデルの構築が可能になります。

　

【実証実験の概要】
実 証 期 間：2025年度～2027年度
実証エリア：沖縄県波照間島
実 証 内 容：
（1） 水道の揚水稼働やガスの利用状況など電力の需給バランスに影響を与えるさまざまな要素を対象にした、異なる事業者間のデータ連携を実現するプラットフォームの構築
➤エネルギーリソースは複数の事業者によって分散管理されていますが、いずれも安定供給に対して相互に影響を及ぼす特性をもつため、協調的に活用することが不可欠です。そのため、これらを事業者間で調整・最適化する調停機能をプラットフォームに備えます。
➤異なるリソースの調停にあたっては、事業者間で機微な情報の共有が求められる場合がありますが、心理的な障壁から実行に踏み切れない事業者も少なくありません。こうした障壁を下げるため、データを秘匿化したまま扱える機能をプラットフォームに組み込み、安全かつ安心して連携できる環境を整えます。

（2） さまざまな事業者を実証フィールドに誘致し、構築したプラットフォームを用いた新規サービス・ビジネスに係る実証のコーディネート
➤例えば、農機・建機のレンタルやMaaS (注2) などのサービスと連携しバッテリー（着脱式を含む）の稼働率を高める事例は、地域で発電した再エネ由来の余剰電力をバッテリーの充電向けに有効活用できる可能性を秘めています。しかし、事業者間での調停が必要で、これまで実サービス化が進まない状況にありました。こうした状況に対し、実データを使用できるフィールドと調停機能を備えたプラットフォームを提供し、新規サービス創出を加速させます。

ユースケース例：
① 水需要や発電量の予測などの情報を掛け合わせて、貯水・造水設備や蓄電池の稼働量を調停および最適化し、地域全体のコストを抑制。
② 各家庭や施設の太陽光発電・蓄電池の稼働情報などを統合し、発電と消費を調停およびバランスさせることで、地域全体のエネルギー利用効率を向上。

　

【各社の役割】
REDER：実証を行う事業者の誘致
■ 波照間島においてさまざまな事業者を募っての実証コーディネート
■ オンサイトの各ユーティリティ計測をAPI 連携する機能の構築
■ ユーティリティ計測と連携し、社会マクロでのバッテリー（着脱式を含む）の稼働率最大化
　ネクステムズ：実証のフィールドおよび分散型再エネ電源機器の提供
■ 自治体や住民との合意形成
■ 分散型再エネ電源機器注3（太陽光/蓄電池/EV など）の需要側EMS の連携
　早稲田大学：需要予測の高度化および有識者などによる議論の場の提供
■ 収集される各種データを活用した需要予測の高度化手法の構築
■ さまざまな分野の学識者、機構会員、企業有識者、学生などの参画・議論の場の提供
　NTT データグループ／NTT データ：ユーティリティ領域をはじめとする地域リソース情報連携基盤の提供
■ 安全かつ柔軟にデータを連携・活用できる企業間・組織間データ連携の総合サービス「X-CuriaTM（読み：クロスキュリア）」を基にした、地域リソース情報連携基盤の構築およびユーティリティ領域への適用
■ 上記により業界横断のデータ連携に必要な機能の抽出および改善の実施

　

【今後について】
2025 年度後半からプラットフォームの検討・構築を実施し、2026 年度中に他事業者を誘致しての実証を開始予定です。将来的には波照間島での実証結果を踏まえ、業界横断の安心安全なデータ連携の仕組みを他の地域に展開することを目指します。
（注1）「データ連携エコシステム」とは、事業者や組織同士が安全にデータを共有し合い、新しいサービスを生み出すための共通基盤や仕組みです。
（注2）「MaaS」とは、Mobility as a Service の略であり、地域住民や旅行者のトリップ単位での移動ニーズに応じて、複数の公共交通機関やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済などを一括で行うサービスです。
（注3）「分散型再エネ電源」とは、家庭や事業所などが各地に分散して所有しているエネルギー源のことです（例：太陽光発電や蓄電池）。
＊「X-Curia」は日本国内における株式会社ＮＴＴデータの商標です。
＊その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

　

【関連リンク】
NTT DATA のデータスペースに関する取り組み
データスペース：https://www.nttdata.com/jp/ja/services/dataspace/
　
X-Curia™ のサービスメニュー
産業データの安全な流通を実現する総合サービス「X-Curia™」：https://www.nttdata.com/jp/ja/lineup/x-curia/

　

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社REDER　　 代表取締役社長　比嘉
TEL：098-943-8658　　E-mail：

株式会社ネクステムズ　企画管理部　具志堅
TEL：098-943-8658　　E-mail：

早稲田大学　スマート社会技術融合研究機構　本庄、広橋
TEL：03-6228-0024　　E-mail：

株式会社NTT データグループ　技術革新統括本部　
Innovation 技術部　金子、土橋、葛西、十亀
E-mail：

株式会社NTT　データ第一公共事業本部
パブリックサービスデザイン事業部　武田、西端、五島
E-mail：

テレコム・ユーティリティ事業本部
ビジネスプロデュース事業部　関谷、永山
E-mail：

　

プレスリリース内容につきまして、下記PDFでもご確認いただけます。
https://www.nextems.co.jp/re/wp-content/uploads/2025/10/ユーティリティデータを活用した業界横断のデータ連携に関する実証実験を開始_20251015.pdf

　

沖縄電力株式会社、株式会社沖電工、株式会社ネクステムズおよび株式会社石垣島未来エネルギーは、内閣府が公募する「令和7 年度沖縄型クリーンエネルギー導入促進実証事業」に4 者共同事業体（コンソーシアム）で応募し、「波照間島における再エネ導入拡大実証事業」（以下、本事業）が採択されました。

波照間島では、2009 年に国内初の可倒式風力発電を導入しております。2018 年には再エネ利用拡大への取り組みとして、沖縄県の事業を活用しモーター発電機（MG セット）を設置し、2020 年には約10 日間の再エネ100%の電力供給に成功いたしました。

本事業では、新たに再エネ電源、蓄電池、離島EMS（Energy Management System）、需要家側EMS を構築し、それら設備と既設ディーゼル発電機を効果的に組み合わせることでシステム全体を制御し、波照間島内の電力系統を安定化しながら、再エネ100%による電力供給の更なる時間拡大を目指しております。

本事業を通して得られる成果は、沖縄エリアと類似する国内外の島嶼部やマイクログリッドを志向するエリアへの展開など、国内外のカーボンニュートラル推進に寄与する技術開発となることが期待できます。

沖縄電力株式会社、株式会社沖電工、株式会社ネクステムズ、株式会社石垣島未来エネルギーは、本事業を通して、沖縄県の再エネ導入拡大、今後の持続可能なエネルギーシステムの構築、安定供給と地球温暖化対策の両立の実現を推進してまいります。

　

　

＜事業実施期間＞ 2025年度～2027年度
　　　　　　　　(2025 年度：実証設備構築開始、2027年度：再エネ主力化実証開始)

＜参考＞ 内閣府ホームページhttps://www.ogb.go.jp/keisan/3842/saitaku/f_02/250321_01

　　

波照間島における再エネ導入拡大実証事業の実施について
～沖縄型クリーンエネルギー導入促進実証事業に採択～（PDF)

　

　

　三菱ＨＣキャピタル株式会社(代表取締役 社長執行役員：久井 大樹)、一般財団法人電力中央研究所(理事長：平岩 芳朗)、株式会社ネクステムズ(代表取締役：比嘉 直人)は、水素需要地にて再生可能エネルギー(以下、再エネ)由来の電力を使用して水素の製造・供給と消費を完結させる「第三者保有オンサイト HPA*1 モデル」について、2026 年度中に宮古島で実証事業の開始をめざし、事業検討(以下、本事業検討)を開始しました。

　

　本事業検討では、水素需要の候補先として、宮古島観光の先駆者でもある「宮古島東急ホテル&リゾーツ」(東急ホテルズ&リゾーツ株式会社)と、島を代表する特産物「雪塩」を製造する製塩工場(株式会社パラダイスプラン)の協力のもと、主にボイラや温水器を稼働するために使用している化石燃料を水素に転換することを検討します。水素を製造するための電力は、各施設でのオンサイト太陽光発電、ネクステムズや三菱ＨＣキャピタル等が出資する株式会社宮古島未来エネルギー*2が保有する島内に分散した太陽光発電の活用を検討します。
　また、水が貴重な離島の課題に対応すべく、雪塩の製造工程で発生する水の活用や循環利用を可能とするシステムを開発し、日本初となる資源循環型の水素製造システムを構築することで、宮古島の水素社会実現に貢献していきます。

　

　三菱ＨＣキャピタルは、「2023～2025年度中期経営計画(2025中計)」において、組織横断で取り組む重要テーマの一つに「水素」を掲げています。今年4月には再生可能・次世代エネルギー事業会社で、グリーン水素やe-メタノールの商業生産開始を予定しているデンマークのEuropean Energy社に出資するなど水素関連事業に注力しています。今般開始する宮古島での事業検討を含め、水素分野における多様な取り組みを通じ、本格的な水素社会到来に備え、国内有数のグリーン水素事業者となることをめざします。

　

　電力中央研究所は、本事業検討と同じく宮古島エリアで実施した「宮古島エリアにおけるグリーン水素・水循環利用社会(離島型水素製造・利活用モデル)構築に向けた実現可能性調査」の成果*3をもとに、水素製造、貯蔵などの技術的な観点から本事業検討に取り組み、離島における水素製造・利用技術の確立に貢献してまいります。

　

　ネクステムズは、水素製造用のオンサイト太陽光発電システムの検討や再エネ電気を余すことなく水素製造に供給することが可能なシステムの検討、さらには島内の再エネ由来電気の環境価値を選択的に水素製造に配分するシステムの検討に取り組み、エネルギーマネジメントシステム*4(以下、EMS)を最大限活用し、水素製造や利用拡大に貢献してまいります。

　

　なお、本調査は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の2024年度「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発／水素製造・利活用ポテンシャル調査」*5に「宿泊施設と製塩工場を核とした離島における地産地消型水素利活用モデルの検討」として選定されました。

　　

*1 Hydrogen Purchase Agreement(水素購入契約)に基づき、水素燃料を供給するスキーム。
*2 「再エネサービスプロバイダ事業」を営む事業会社。宮古島において太陽光発電と蓄電池を無料で設置するサービスを提供中。
*3 この成果は、NEDO の委託業務の結果得られたものです。
*4 EMS とは、エネルギーの使用状況の可視化と、電力需要設備や発電設備等の運転をコントロールすることにより、最適なエネルギー利用を実現するシステムです。
*5 2024 年 6 月 11 日付 2024 年度「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発」に係る実施体制の決定について
　https://www.nedo.go.jp/koubo/SE3_100001_00069.html

　

詳細な情報は 添付資料 をご参照下さい。

このたび、株式会社ネクステムズ（本社：沖縄県浦添市、代表取締役：比嘉直人、以下「ネクステムズ」）は、株式会社Linkhola（本社：東京都港区、代表取締役：野村恭子、以下「Linkhola」）が提供する、ボランタリークレジットの申請から発行までをワンストップで行う「EARTHSTORY」の利用企業第1号となりました。
ネクステムズは、グループ会社である宮古島未来エネルギーの、沖縄県宮古島でのオンサイトPPAモデルによる約300件の住宅への自家消費型太陽光発電プロジェクトを通じて、1,159tCO2のクレジットの取得を支援しました。

　

　

2社によるボランタリークレジット市場の幕開け

　

本格始動する「EARTHSTORY」は、国内外でボランタリーカーボンクレジットを創って・売って・稼げるカーボンインフラサービスです。

このたび、ボランタリーカーボンクレジットの第１号案件として、ネクステムズが、宮古島のオンサイトPPAプロジェクト（316件）を申請し、申請開始してから3ヶ月でカーボンクレジットを発行することができました。

　

　

民間主導のボランタリーカーボンクレジット創出までの背景

　

日本では、ボランタリーカーボンクレジットの創出や取引が進みにくく、専門家と迅速に進める仕組みも不足しており、クレジットの創出量が少なく、発行に多大な労力と費用がかかることが課題でした。「EARTHSTORY」では、これらの課題を解決するため、新しい発行制度と評価方法を開発し、クレジットの申請・審査・発行が圧倒的なスピードで可能になりました。

2023年12月、ネクステムズとLinkholaは協議を重ね、沖縄の太陽光発電設備と地域の持続可能な発展にボランタリークレジットが役立つと共感し、その結果、2024年4月に「EARTHSTORY」へネクステムズの第1号プロジェクトが申請され、5月に審査、今月6月にクレジットの発行がされました。

　

ネクステムズが挑む離島の太陽光発電プロジェクト

　

　

「EARTHSTORY」の第1号案件となった、ネクステムズは、沖縄県の南方の宮古島、石垣島、久米島で、住宅やホテルなどのオンサイトPPA事業を展開しています。沖縄の離島の社会課題である、台風などの自然災害時の停電対策、少子高齢化を抱える離島のエネルギー自給自足に太陽光発電、蓄電池、エコ給湯機など導入し、エリアアグリゲーションを進めています。
今回、宮古島地域、かつその一部分の316件をグルーピングしてまとめて申請し、ボランタリークレジットとして、大企業などの需要家に販売することで、経済的リターンを事業、エンドユーザーに還元する好循環を目指しています。

　

「EARTHSTORY」について

　

Linkholaが提供する「EARTHSTORY」は、温室効果ガスの削減・吸収固定活動の環境価値だけでなく、プロジェクトの持続可能性も考慮した国内初の民間主導のボランタリーカーボンクレジット制度です。さらに、IT・デジタルの活用により、クレジットの多種化と高速化を実現し、大量のクレジット創出する新たなソリューションを提供します。
「EARTHSTORY」では、クレジット化の申請、審査、発行、販売までを4ステップで完了できる仕組みを構築しました。また、これらのクレジットを売買するためのオフセットマッチングプラットフォームも開設しており、クレジット取引を円滑に進めることができます。

　

　

オフセットマッチングプラットフォーム
https://match.earthstory.jp/register-company/?from=register-project

　

　

【メッセージ：株式会社ネクステムズ 代表取締役　比嘉直人】

　

　

【メッセージ：株式会社Linkhola 代表取締役　野村恭子】

　

　　

【お問合わせ】

■株式会社ネクステムズ
代表者：代表取締役 比嘉直人
所在地：沖縄県浦添市前田４丁目５−３
事業内容：エリアアグリゲーション事業、制御システム開発事業、エネルギーコンサルティング事業
設立：2018年4月24日
会社HP：https://www.nextems.co.jp/

　

■株式会社Linkhola
代表者：代表取締役 野村恭子
所在地：東京都港区浜松町2-2-15 浜松町ダイヤビル2F
事業内容：カーボンニュートラル支援事業、地方創生事業、脱炭素・DXに向けたコンサルティング事業
設立：2020年1月20日
会社HP：https://www.linkhola.com

「EARTHSTORY」カーボンオフセット・マッチングプラットフォーム：https://match.earthstory.jp/
お問合せ先：https://www.linkhola.com/linkholacontact/