一般財団法人電力中央研究所（東京都千代田区、理事長：平岩芳朗）、株式会社ネクステムズ
（沖縄県浦添市、代表取締役社長：比嘉直人）、沖縄電力株式会社（沖縄県浦添市、代表取締役
社長：本永浩之）、および国立大学法人佐賀大学（佐賀県佐賀市、学長：兒玉浩明）は、国立研
究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）の 2023 年度「スマートコミュニ
ティ実証事業に関する技術のシステム化検討と海外展開ポテンシャル調査」の公募に、「DR 活用
可能な再エネ稼働農漁業施設の海外島嶼部への導入可能性調査（パラオ共和国および英国スコッ
トランド・オークニー諸島）」（以下、本調査）を共同提案し、このほど実施予定先として採択
を受けました。
小規模系統である島嶼国において再エネ主力電源化を実現するためには、出力変動に対する調
整力確保のためにデマンドレスポンス※（以下、DR）などの調整力技術の向上が重要な課題です。
本調査では、島嶼国における既存の電力需要設備として主に農漁業における設備を取り上げ、
その DR のポテンシャル量を調査します。また、個々の電力需要設備におけるエネルギー・マネジ
メント・システム（以下、EMS）に加えて、複数の個別設備の EMS を包括的に管理する上位の EMS
の活用についても検討し、実現の可能性を調査します。（別紙参照）
一般財団法人電力中央研究所、株式会社ネクステムズ、沖縄電力株式会社および国立大学法人
佐賀大学は、本調査を通じて、島嶼国におけるエネルギーの安定供給と脱炭素社会の実現に向け
た EMS の開発・導入に取り組んでまいります。

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