テレビCM リニューアル
弊社テレビ メインCMリニューアルいたしました。
2025年12月1日より、OTVのフリー時間帯にて放映開始予定です。
また、ネクステムズの一員として活躍してくださる方を募集しています。
募集職種については、以下のページをご確認ください。
タグ: 脱炭素先行地域
「未来の為に、誰もが困らないエネルギーを提供する」
株式会社トノックス（以下、トノックス）は、nicomobi株式会社（以下、nicomobi）、株式会社REDER（以下、REDER）とともに、2025年10月30日（木）～11月9日（日）に東京ビッグサイトで開催される「ジャパンモビリティショー2025」（一般公開は10月31日～、東ホール小間番号：E7314）に出展します。本展示のテーマは、次世代モビリティと再生可能エネルギーによって支えられる「誰もが困らない社会」の実現です。人口減少や高齢化、インフラ老朽化、労働力不足といった日本の構造的課題に対し、3社それぞれの強みを融合し、再生エネルギーを活用した持続可能な地域インフラづくりを目指します。技術開発と社会実装を加速し、新たなエネルギー・モビリティ社会のビジョンを提示する考えです。
◼トノックスは、1950年1０月に創業。車体製造・特装車架装メーカーです。神奈川県横浜市、平塚市、静岡県菊川市に工場を構えています。軽乗用車からバス・トラックなどの大型車両まで、幅広い車種に対応した生産を行っています。トノックスは、設計から製作までを一貫して内製化できる生産体制を整えています。また、自動車メーカーの試作業務にも使用されている電着塗装設備を保有し、試作から量産まで幅広く対応可能です。しかし、トノックスの強みは設備だけではありません。「人が介在するものづくり」を基盤とし、社員一人ひとりの技術力を磨き続けることで、他にない一台を生み出す「人財力」を育んでいます。これからも、高い技術と柔軟な対応力でモビリティ社会の発展に貢献してまいります。
◼nicomobiは、2024年5月に創業。2021年1月ビジネス向け超小型EVの検討開始しました。2021年12月超小型EVを使用したラストワンマイル配送の実証実験を経済産業省の補助事業として実施。2022年10月経済産業省のCIP制度を活用し“超小型ＥＶ技術組合”METAxを賛同企業3社と設立。2023年10月JAPAN MOBILITY SHOW2023で一般公開しました。2023年12月本格的なテストコースで専門のチームによる運動性能試験を実施し、過去の超小型車を超える性能を確認。2024年2月ナンバーを取得し、公道での実証運用を開始しました。社会から愛される製品とサービスで、 これまでになかった人とモビリティ社会の関係をつくります。
◼REDERは、2024年5月に創業。「誰もが困らないエネルギーを提供する」という理念のもと、再生可能エネルギーの加速度的な普及により持続可能なエネルギー自立社会の実現を目指しております。 その為、伴走型PPA支援事業に特化して各PPA事業者様向けのソリューションを提供致します。 急速に変化する時代の中で、2050年までの完全脱炭素化を目指し、確かな技術と、柔軟な発想を武器に新たなエネルギー供給の形を作り出す挑戦を続けていきます。
◼3社共創による新たな“まちづくり”の提案
日本社会は、人口減少や高齢化、地域インフラの老朽化、労働力不足など、構造的な課題に直面しています。トノックス・nicomobi・REDERの3社は、それぞれの得意分野を融合し、再生可能エネルギーを活用した持続可能な地域インフラを目指します。技術開発と社会実装を加速し、新たなエネルギー・モビリティ社会の形を提示します。
◼クロスケ
「クロスケ」は、マイクロユーティリティビークルと位置付けられる超小型電気自動車（EV）です。2023年のジャパンモビリティショーで発表された実験車両で、超小型EV技術研究組合が設計・開発し、トノックスが車体製造・組立を担当しました。小規模配送に適した実用性と積載能力を両立し、ラストマイル配送の新たな手段として提案してきました。公開以降、3台の試作車による試験運用を重ねており、市場投入に向けた検討が進められてきました。今回展示される車両は、これまでの試作3台のスペアパーツをベースとして製作した4台目にあたる試作車で、荷室に窓を追加設置するなど、一部改良を加えています。クロスケは運べて交換可能なバッテリーシステムを採用しており、バッテリー4本セットで運用します。小規模な太陽光発電などローカルな電源で充電して再生エネルギーを利活用する実証にも用いられる予定です。※クロスケプロトタイプ（ホンダモバイルパワーパックe:搭載予定）
◼そらまる
「そらまる」は、古くなった軽トラックを再利用して電気自動車として蘇らせる新しい取り組みです。エンジンや燃料タンクなど既存の駆動部分を撤去し、クロスケと共通の電動システム（モーターやバッテリー）を搭載することで、静かな走行音とゼロエミッションを実現します。使われなくなった古い車両を廃棄せず再活用するため、新車を一から製造するよりも環境負荷を大幅に削減でき、より持続可能な形で地域のモビリティを支えることができます。また、クロスケと同一の交換式バッテリーシステムを採用しているため、バッテリー交換や充電の方式も共有化され、利便性が高い点もメリットです。電動化した軽トラックは、町内や市内といった身近なエリアでの移動に力を発揮するほか、ガソリンスタンドが少ない地域などでの移動手段としても活躍が期待されています。
※そらまるプロトタイプ（ホンダモバイルパワーパックe:搭載予定）
◼PV（太陽光パネル）
離島や中山間地域といったエネルギーインフラから遠い地域では、地産地消の再生可能エネルギーによる自立型エネルギーインフラの構築が課題となっています。今回の展示では、そうした地域での取り組みモデルとして、太陽光発電（PV）による電力を地域内で消費し、生活や産業を支える仕組みを紹介します。太陽光で発電した電力は可搬型の蓄電池（運べる電池）に蓄えられ、町中から農地、森林まで様々な場所へ電池ごと運んで利用することができます。地域全体で発電した電力をシェアし、有事の際のバックアップ電源にもなるエネルギーの地産地消ネットワークです。REDERが開発する伴走型PPA支援スキームやエネルギー管理システム（EMS）制御技術によって、再エネ電力の安定供給と地域のBCP（事業継続計画）強化を両立するソリューションとなっています。
＜弊社代表者 コメント＞
株式会社トノックス 代表取締役社長 殿内崇生
車体製造・特装車架装メーカーとして、長年にわたり実績と信頼を積み重ねてきたトノックスは、これまで培ってきた知見と技術を融合させ、協力企業の皆様のご支援のもと、2種類のEVを出展させていただくこととなりました。現在、トノックスでは「1社だけでは解決できない社会課題」に対し、志を同じくする企業の皆様とともに、それぞれの知見や強みを活かした共同の取り組みを積極的に進めています。「モビリティを通じて社会課題の解決に貢献したい。」今回展示する車両は、まさにその想いを形にした取り組みのひとつです。
＜弊社代表者 コメント＞
nicomobi株式会社 代表取締役 平井敏郎
弊社は、“電気自動車だからできること”を実現する製品の設計・開発に取り組んでいます。社会のための製品、サービスのための製品という視点で、モビリティの新しい価値を提案していくことを目指しています。現在は、送電線インフラのない仮想の島「でんでん島」を設定し、モビリティとエネルギーを手軽に連携させる“運べる電池”の活用を検討しています。現実の世界でも離島や過疎地など、「でんでん島」に近い環境が存在しており、今後は実際の製品を用いた実証へ進めていきたいと考えています。
高速道路を走ることのない“小さな電気自動車”だからこそできる社会課題への貢献を、共創を通じて広げていきたいと思います。
＜弊社代表者 コメント＞
株式会社REDER 代表取締役社長 比嘉直人
弊社は、沖縄県宮古島などの数1,000件の普及実績を基に、太陽光発電と蓄電池を中心とした再エネ分散電源の全国的な普及を目指しております。様々なユースケースに合致するソリューションの提供を行って参りましたが、モビリティとエネルギーの賢い協調・融合は最優先事項と捉えております。『でんでん島構想』の中で、新たなエネルギー・モビリティ社会・脱炭素社会の実現に貢献して参りたいと考えております。
社名：株式会社トノックス
所在地：神奈川県平塚市長瀞2番6号
設立：1950年10月
資本金：3億3,000万円
代表者：代表取締役社長 殿内崇生
事業内容：車体製造・特装車架装、特装車の設計・開発
URL：http://tonox.jp
社名：nicomobi株式会社
所在地：神奈川県厚木市中町2-6-10東武太朋ビル4F
設立：2024年5月
資本金：6,000万円
代表者：代表取締役 平井敏郎
事業内容：小型EVの設計・開発・販売
URL：https://nicomobi.co.jp/
社名：株式会社REDER
所在地：沖縄県浦添市前田4-5-3
設立：2025年2月
資本金：1,600万円
代表者：代表取締役社長 比嘉直人
事業内容：伴走型PPA支援によるパートナー企業への事業推進支援等
URL：https://www.reder.co.jp/
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離島シンポジウム2025（みゃーく会議）開催報告
2025年5月15日・5月16日開催の「離島シンポジウム2025（みゃーく会議）」は207名の方にご参加いただき、無事終了することができました。近い将来の再エネ大量普及を目指して、様々な議論がなされ、大変有意義な会議となりました。ご参加いただいた皆様方、誠にありがとうございました。
開 催 日：2025年5月15日(木) 13:00～18:00【離島シンポジウム】
2025年5月16日(金) 08:15～14:00【オプショナルツアー】
開催場所：JTAドーム宮古島 沖縄県宮古島市平良字下里2511-35
主 催：株式会社ネクステムズ、株式会社宮古島未来エネルギー
協 賛：一般財団法人電力中央研究所、株式会社REDER
(五十音順)
全体日程：
開 催 日：2025年5月15日(木) 13:00～18:00【離島シンポジウム】
2025年5月16日(金) 08:15～14:00【オプショナルツアー】
開催場所：JTAドーム宮古島 沖縄県宮古島市平良字下里2511-35
主 催：株式会社ネクステムズ、株式会社宮古島未来エネルギー
協 賛：一般財団法人電力中央研究所、株式会社REDER
(五十音順)
全体日程：
2025年5月15日(木)
13:00 開会あいさつ
13:05-17:10 離島シンポジウム講演・研究紹介
①研究紹介「宮古島における低炭素水素の利用可能性について」
一般財団法人電力中央研究所 ｴﾈﾙｷﾞｰﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ研究本部 研究統括室 副統括室長
研究参事 博士(工学) 市川 和芳
三菱ＨＣキャピタル株式会社 環境エネルギー統括部 後藤 伸一
②招待講演「脱炭素社会実現へ向けた低圧リソースの活用可能性」
東京大学 生産技術研究所 教授 岩船 由美子
③招待講演「電力・エネルギーシステムの移行 -2040年の姿からの示唆とＤＲ-」
東京大学 生産技術研究所 特任教授 荻本 和彦
④研究紹介「宮古島で目指すカーボンニュートラルへの道」
株式会社ネクステムズ 代表取締役社長 比嘉 直人
研究紹介「再エネ分散電源の将来展開」
株式会社REDER 代表取締役社長 比嘉 直人
⑤招待講演「実装が進むアグリゲーションビジネス」
一般社団法人エネルギーリソースアグリゲーション事業協会 副会長理事
株式会社Shizen Connect,Chief Strategy Officer 平尾 宏明
⑥宮古島市よりあいさつ「脱炭素先行地域計画概要」
宮古島市副市長 砂川 朗
⑦招待講演「ボランタリークレジットが拓く脱炭素社会への道」
株式会社Linkhola 代表取締役 野村 恭子
⑧招待講演「需要側リソース活用の最新動向」
早稲田大学 スマート社会技術融合研究機構 先進グリッド技術研究所
研究院教授 石井 英雄
⑨招待講演「離島モデルによる面的脱炭素へのデータ連携の可能性と挑戦」
株式会社NTTデータ ﾃﾚｺﾑ･ﾕｰﾃｨﾘﾃｨ事業本部 ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ事業部
ﾃﾞｰﾀｴｺﾉﾐｰｴﾊﾞﾝｼﾞｪｽﾄ 永山 誠
17:10-17:55 パネルディスカッション (質疑応答)
18:00 シンポジウム終了
2025年5月16日(金)
08:15-12:40 施設見学（来間島ﾏｲｸﾛｸﾞﾘｯﾄ、宮古島普及サイト など）
12:40-13:05 質疑応答・閉会あいさつ
13:05-14:00 昼食
会議の状況
新会社REDERの設立とHP開設
この度、私たちは新会社「REDER」を設立し、公式ホームページを開設いたしました。
株式会社REDERは、日本全国のサスティナブルで、リジェネラティブな社会の構築のために、革新的技術による
再生可能エネルギーのサービスを提供しています。
URL: https://www.reder.co.jp/
＜お問い合わせ＞
新しい挑戦に向けて、皆様との連携を心よりお待ちしております。詳細については公式ホームページをご覧いただくか、info@reder.co.jpに直接お問い合わせください。
「REDER」は脱炭素社会への扉を開きます。これからもご支援とご期待をよろしくお願いいたします！
住友電工「POWER DEPO® H」導入
このたび弊社（株式会社ネクステムズ）は、住友電気工業株式会社（本社：大阪市中央区、社長：井上 治、以下「住友電工」）の家庭用蓄電システム「POWER DEPO® H」を環境省の脱炭素先行地域*に採択された沖縄県宮古島などの島嶼地域で、オンサイトPPA事業（電力販売契約）を展開し、今後数年間で約4,000台設置し遠隔制御機能を行ってまいります。
脱炭素先行地域*
2050年のカーボンニュートラルに向けて、2030年までに民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを、地域特性等に応じて実現する地域
「エリアアグリゲーション」は、株式会社ネクステムズの登録商標です。
エリアアグリゲーションシステムとは、複数の需要家を束ねたエリア全体でエネルギーの需給を調整するシステムです。
日本初となる資源循環型の第三者保有オンサイト型水素供給モデルをめざし宮古島でのグリーン水素製造実証事業協業の検討を開始
三菱ＨＣキャピタル株式会社(代表取締役 社長執行役員：久井 大樹)、一般財団法人電力中央研究所(理事長：平岩 芳朗)、株式会社ネクステムズ(代表取締役：比嘉 直人)は、水素需要地にて再生可能エネルギー(以下、再エネ)由来の電力を使用して水素の製造・供給と消費を完結させる「第三者保有オンサイト HPA*1 モデル」について、2026 年度中に宮古島で実証事業の開始をめざし、事業検討(以下、本事業検討)を開始しました。
本事業検討では、水素需要の候補先として、宮古島観光の先駆者でもある「宮古島東急ホテル&リゾーツ」(東急ホテルズ&リゾーツ株式会社)と、島を代表する特産物「雪塩」を製造する製塩工場(株式会社パラダイスプラン)の協力のもと、主にボイラや温水器を稼働するために使用している化石燃料を水素に転換することを検討します。水素を製造するための電力は、各施設でのオンサイト太陽光発電、ネクステムズや三菱ＨＣキャピタル等が出資する株式会社宮古島未来エネルギー*2が保有する島内に分散した太陽光発電の活用を検討します。
また、水が貴重な離島の課題に対応すべく、雪塩の製造工程で発生する水の活用や循環利用を可能とするシステムを開発し、日本初となる資源循環型の水素製造システムを構築することで、宮古島の水素社会実現に貢献していきます。
三菱ＨＣキャピタルは、「2023～2025年度中期経営計画(2025中計)」において、組織横断で取り組む重要テーマの一つに「水素」を掲げています。今年4月には再生可能・次世代エネルギー事業会社で、グリーン水素やe-メタノールの商業生産開始を予定しているデンマークのEuropean Energy社に出資するなど水素関連事業に注力しています。今般開始する宮古島での事業検討を含め、水素分野における多様な取り組みを通じ、本格的な水素社会到来に備え、国内有数のグリーン水素事業者となることをめざします。
電力中央研究所は、本事業検討と同じく宮古島エリアで実施した「宮古島エリアにおけるグリーン水素・水循環利用社会(離島型水素製造・利活用モデル)構築に向けた実現可能性調査」の成果*3をもとに、水素製造、貯蔵などの技術的な観点から本事業検討に取り組み、離島における水素製造・利用技術の確立に貢献してまいります。
ネクステムズは、水素製造用のオンサイト太陽光発電システムの検討や再エネ電気を余すことなく水素製造に供給することが可能なシステムの検討、さらには島内の再エネ由来電気の環境価値を選択的に水素製造に配分するシステムの検討に取り組み、エネルギーマネジメントシステム*4(以下、EMS)を最大限活用し、水素製造や利用拡大に貢献してまいります。
なお、本調査は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の2024年度「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発／水素製造・利活用ポテンシャル調査」*5に「宿泊施設と製塩工場を核とした離島における地産地消型水素利活用モデルの検討」として選定されました。
*1 Hydrogen Purchase Agreement(水素購入契約)に基づき、水素燃料を供給するスキーム。
*2 「再エネサービスプロバイダ事業」を営む事業会社。宮古島において太陽光発電と蓄電池を無料で設置するサービスを提供中。
*3 この成果は、NEDO の委託業務の結果得られたものです。
*4 EMS とは、エネルギーの使用状況の可視化と、電力需要設備や発電設備等の運転をコントロールすることにより、最適なエネルギー利用を実現するシステムです。
*5 2024 年 6 月 11 日付 2024 年度「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発」に係る実施体制の決定について
https://www.nedo.go.jp/koubo/SE3_100001_00069.html
詳細な情報は 添付資料 をご参照下さい。
ボランタリーカーボンクレジットで1,159tCO2を取得
このたび、株式会社ネクステムズ（本社：沖縄県浦添市、代表取締役：比嘉直人、以下「ネクステムズ」）は、株式会社Linkhola（本社：東京都港区、代表取締役：野村恭子、以下「Linkhola」）が提供する、ボランタリークレジットの申請から発行までをワンストップで行う「EARTHSTORY」の利用企業第1号となりました。
ネクステムズは、グループ会社である宮古島未来エネルギーの、沖縄県宮古島でのオンサイトPPAモデルによる約300件の住宅への自家消費型太陽光発電プロジェクトを通じて、1,159tCO2のクレジットの取得を支援しました。
2社によるボランタリークレジット市場の幕開け
本格始動する「EARTHSTORY」は、国内外でボランタリーカーボンクレジットを創って・売って・稼げるカーボンインフラサービスです。
このたび、ボランタリーカーボンクレジットの第１号案件として、ネクステムズが、宮古島のオンサイトPPAプロジェクト（316件）を申請し、申請開始してから3ヶ月でカーボンクレジットを発行することができました。
民間主導のボランタリーカーボンクレジット創出までの背景
日本では、ボランタリーカーボンクレジットの創出や取引が進みにくく、専門家と迅速に進める仕組みも不足しており、クレジットの創出量が少なく、発行に多大な労力と費用がかかることが課題でした。「EARTHSTORY」では、これらの課題を解決するため、新しい発行制度と評価方法を開発し、クレジットの申請・審査・発行が圧倒的なスピードで可能になりました。
2023年12月、ネクステムズとLinkholaは協議を重ね、沖縄の太陽光発電設備と地域の持続可能な発展にボランタリークレジットが役立つと共感し、その結果、2024年4月に「EARTHSTORY」へネクステムズの第1号プロジェクトが申請され、5月に審査、今月6月にクレジットの発行がされました。
ネクステムズが挑む離島の太陽光発電プロジェクト
「EARTHSTORY」の第1号案件となった、ネクステムズは、沖縄県の南方の宮古島、石垣島、久米島で、住宅やホテルなどのオンサイトPPA事業を展開しています。沖縄の離島の社会課題である、台風などの自然災害時の停電対策、少子高齢化を抱える離島のエネルギー自給自足に太陽光発電、蓄電池、エコ給湯機など導入し、エリアアグリゲーションを進めています。
今回、宮古島地域、かつその一部分の316件をグルーピングしてまとめて申請し、ボランタリークレジットとして、大企業などの需要家に販売することで、経済的リターンを事業、エンドユーザーに還元する好循環を目指しています。
「EARTHSTORY」について
Linkholaが提供する「EARTHSTORY」は、温室効果ガスの削減・吸収固定活動の環境価値だけでなく、プロジェクトの持続可能性も考慮した国内初の民間主導のボランタリーカーボンクレジット制度です。さらに、IT・デジタルの活用により、クレジットの多種化と高速化を実現し、大量のクレジット創出する新たなソリューションを提供します。
「EARTHSTORY」では、クレジット化の申請、審査、発行、販売までを4ステップで完了できる仕組みを構築しました。また、これらのクレジットを売買するためのオフセットマッチングプラットフォームも開設しており、クレジット取引を円滑に進めることができます。
オフセットマッチングプラットフォーム
https://match.earthstory.jp/register-company/?from=register-project
【メッセージ：株式会社ネクステムズ 代表取締役 比嘉直人】
私たちネクステムズは、グループ会社と協力し、沖縄県の離島地域(宮古島,石垣島,久米島）において、オンサイトPPA事業を通して太陽光発電と蓄電池による再生可能エネルギー(以下、再エネ)由来の分散型電源の普及拡大を推進しています。その中でも㈱宮古島未来エネルギーは、約5800kWの太陽光発電をすでに普及させており、宮古島の暮らしの一部を支える再エネ電気となっております。ネクステムズは、独自のエネルギーマネジメントシステム(EMS)で、PPA事業設備を遠隔監視・制御することで、電力系統との協調運転を実施し、再エネ拡大に貢献しております。
今回、Linkholaとの協力により、太陽光発電によるCO2削減クレジットとしてボランタリーカーボンクレジットの民間初の導入を実現できました。本クレジットの発行により、信頼性の高い環境価値をお届けすることができ、地域社会においては再エネ導入の価値がより一層高まることを期待しています。
ネクステムズグループは、これからも皆様に継続してご支援頂けるよう、地域のエネルギー自給率向上と、地域の発展に寄与致します。
【メッセージ：株式会社Linkhola 代表取締役 野村恭子】
私たちLinkholaは、持続可能な未来のために、ボランタリーカーボンクレジット創出支援プラットフォーム「EARTHSTORY」の提供を開始しました。これにより、これまで日本で不足していたカーボンクレジット市場の課題を解決し、進化を促します。
記念すべき第1号を生み出すために、ネクステムズ社との協力を得ることが出来ました。その結果、沖縄県宮古島の太陽光発電プロジェクトで1,159tCO2のカーボンクレジットを発行できたことは、脱炭素社会、SDGs達成への大きな一歩です。
「EARTHSTORY」は、クレジット化、第三者審査、ESG＋Eの信頼性を備え、国際水準クラスの審査・評価方法の提供を進めていきます。さらにクレジットの申請から発行までを高速化も図っていきます。私たちLinkholaは、革新的な技術と国内外の専門家との協業を駆使し、持続可能な未来を築いていきます。脱炭素化と経済的インパクトを追求し、新時代のリーダーシップを取る決意です。今後も、多くの企業と共に信頼性の高いカーボンクレジットを創出し、持続可能な社会を支えてまいります。
【お問合わせ】
■株式会社ネクステムズ
代表者：代表取締役 比嘉直人
所在地：沖縄県浦添市前田４丁目５−３
事業内容：エリアアグリゲーション事業、制御システム開発事業、エネルギーコンサルティング事業
設立：2018年4月24日
会社HP：https://www.nextems.co.jp/
■株式会社Linkhola
代表者：代表取締役 野村恭子
所在地：東京都港区浜松町2-2-15 浜松町ダイヤビル2F
事業内容：カーボンニュートラル支援事業、地方創生事業、脱炭素・DXに向けたコンサルティング事業
設立：2020年1月20日
会社HP：https://www.linkhola.com
「EARTHSTORY」カーボンオフセット・マッチングプラットフォーム：https://match.earthstory.jp/
お問合せ先：https://www.linkhola.com/linkholacontact/
「令和６年度沖縄型クリ－ンエネルギー導入促進調査事業」公募に採択
株式会社ネクステムズは、内閣府沖縄総合事務局の「令和６年度沖縄型クリ－ンエネルギー導入促進調査事業」
公募に「離島の再エネ化に関する調査事業」を三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社および一般財団法人電力中央研究所と共同提案し、このほど採択を受けました。
沖縄は大規模水力、地熱などのクリーンエネルギーを活用した電源開発が困難な状況であり、また、系統容量が小規模かつ、本土の電力系統から独立しているため、再生可能エネルギー導入量増大も容易ではなく、化石燃料に対する依存度が全国と比較して高く、電力CO2排出係数も全国で最も高い状況です。
沖縄本島以外の離島においては、更に小規模な10の電力系統で構成されており、重油等を燃料とした発電所の運用等に多大なコストを要しています。
本事業では、カーボンニュートラルの実現に向けた取組を着実に進めるため、担い手となる事業者において調査終了後３年程度を目途に実証等の次の段階への取組を目指す提案のうち、下記テーマを選択して実施します。
【テーマ】離島の再エネ化に関する調査事業
1.沖縄地域の全離島における再エネ化に関する調査
2.沖縄地域の特定の離島（事業者提案による）における再エネ化に関する深堀調査
採択結果については、下記で公表されております。
https://www.ogb.go.jp/keisan/3842/saitaku/f_02/240515_01